2019年12月19日

介護外国人財教育の取組について

弊社は、介護外国人財の教育に真摯に取り組んでおります。

弊社は以下のプログラムを開発し、提供することで現地教育機関と一体となって人財の育成に取り組んでおります

1.介護知識介護特定技能技能試験対策プログラムの提供

2.介護基礎日本の介護基礎についてのプログラムの提供(現場で行う業務についての理解

3.介護実務介護実務についてのプログラムの提供

プログラム

日本語の上手な介護外国人財

弊社は、日本語の上手な外国人留学生に介護教育プログラムを無償で提供しています。

介護施設で外国人介護スタッフを受け入れる際の最大の懸念は、日本語でのコミュニケーションがとれるか否かにつきます。日本語レベルN4ですと、受入側のスタッフの負荷が心配されます。

弊社では、日本語が上手、日本文化に慣れ、介護に関心のある外国人留学生に対して、介護教育プログラムを無償で提供しています。

1.介護特定技能試験対策講座の提供(介護技術、介護日本語について教育します。)

教育系企業とのジョイントでの教育プログラム提供に加え、ベトナム人留学生に対しては、ベトナム人講師がベトナム語で教育することもあります。

2.受験サポート(試験エントリー等)

3.合格後、弊社が求人票をいただいている施設・企業様をご紹介

合格後、弊社が求人票をいただいている施設・企業様をご紹介し、面接調整及び内定獲得までのフォローをします。

4.内定後に在留資格申請サポートを行います。

5.入社後には、登録支援機関として、生活面及び教育面のサポートを行います。

受講者の属性

国籍ベトナム、ミャンマー、モンゴル
学歴母国の短大卒以上が多い(医療系短大の方も多い)
日本では、大卒予定、専門学校卒予定、日本語学校卒予定など様々です。
日本語N2、N3、N4
介護歴母国の短大等で医療及び介護の勉強をしたことがある、または、介護施設でアルバイトをしているなど、なんらかの形で介護との接点が多い方が多いです。

(上記は、2019年12月15日時点の情報に基づいています。)

(弊社に関心をお持ちいただけたら幸いです)
問い合わせ

2019年12月18日

介護特定技能人財育成にかける想い

社員私は、以前、医療・介護の会社で採用と育成の責任者をしておりました。介護事業においては、常日頃から「介護スタッフが足りない」、「募集しても集まらない」、「入社してもすぐに辞めてしまう」という言葉を良く耳にしました。

1年以上の時間と手間をかけて採用した新卒生の中にも、1年を待たずに退職してしまう人もいました。正直、年がら年中、終わりのない採用活動に明け暮れ、疲弊している採用担当者、現場スタッフも多いのではないかと思います。

日本人採用がこのような状況ならば、「外国人スタッフを採用したらどうか?」と多くの方が考えると思います。この場合、「外国人を採用したことがないので管理できるか心配」、「本当に現場で戦力となるのか不安」、「現場スタッフが受入を嫌がるのではないか」などやはり心配の種はつきません。

それでも本部主導で、技能実習生採用に踏み切っている介護施設・企業も多数あります。1期生は、入国許可が当初想定より1年も遅れたことにより日本語勉強時間が長かったため、N4どころかN3の方も多く、現場での受入がスムースに進んだケースも多いようです。

ただし、2期生からはN4で入国することになるでしょうから、N4レベルの人財の受入への対応が今後の課題になると思います。当初、1期生、2期生の状況を見て、人員増加を検討しようとしていた企業は多いと思います。

しかし、ご存じのように、技能実習生採用にかかるコストが思いのほか重く、人員数を増やすハードルがとても高くなっています。そもそもコストが高すぎて、検討さえもできないという施設・企業も多いことと思います。

中には、2期生まで採用し、コストが高いので3期生はストップしている施設・企業もあります。まだ、日本人高齢者を採用する方がコストが安いというのが理由の一つのようです。今後、少子高齢化がますます進展する我が国において、利用者の人員増に対応するためのスタッフを確保するための明確な方策が見えていない状況です。

ここで人財獲得面での課題を整理すると、大まかに以下のようになるのではないでしょうか。

チェック

  • 毎期、一定数の介護スタッフを採用したい

  • 一定の業務レベルを兼ね備えた介護スタッフを採用したい

  • 少しでも日本語レベルの高い介護スタッフを採用したい

  • 少しでもリーズナブルな条件で採用したい

弊社は、介護施設・企業が安心して介護スタッフを安定的に獲得できる仕組みを創るため、特定技能人財育成に特化しています。上記の課題に対応するために、次のような取組をしています。なお、教育プログラムは、教育系企業と共同で開発したものを活用しています。

一定数の人財採用ベトナム、ミャンマー、モンゴルの多くの教育機関との提携
戦力化のための教育介護特定技能試験対策講座、介護基礎講座の提携機関への無償提供による教育支援
日本語レベルの高い人財在日留学生に対する介護特定技能試験対策プログラムの無償提供
リーズナブルな条件介護施設・企業にて無理なく採用できる経済条件を提携機関と共同で提供(技能実習のほぼ半分のコスト)

最後に

弊社は、上記のような想いで、介護特定技能人財育成に真剣に取り組んでいます。このような想いに共有いただける介護施設・企業の皆様と協業していきたいです。

(弊社に関心をお持ちいただけたら幸いです)
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