特定技能 介護は広がるのか?

特定技能 介護は広がるのか?

この4月に入管法が改正されました。新在留資格で外国人単純労働に門戸が開かれ、外国人の就労拡大が期待されています。
そこで今回は、介護業界における新在留資格である特定技能に焦点を当て、活用の検討を進めるに当たってのヒントとなるよう、理解を深めていただければと考えています。

tokutei11.jpgこれまで、外国人が介護を行うための在留資格は、大きく、介護ビザ(介護福祉士)、EPA介護福祉士候補者、技能実習生の3つでした。今回、新たに特定技能1号が追加されました。

介護福祉士となって介護ビザをとるためには、日本の介護系専門学校以上を卒業することが要件でしたが、今後は、介護福祉士試験を受験し合格することが必須となりました。(これまでは、卒業すれば介護福祉士資格を取得できましたが、今後は合格が必須。不合格の場合は特定技能1号になることが可能)
今後このルートからの人財輩出の伸びに期待できるのか不透明な状況になっているように思います。

また、EPA介護士の受入は累計で5000名にも満たず、また手続きも煩雑であること等からこのルートによる人財獲得が大きく伸びることは考えにくい状況です。


次に技能実習制度です。平成29年11月に介護が外国人技能実習制度の対象職種に追加されました。その後、2国間の取り決め等に時間を要したことや企業側の負担するコストの問題等もあり、介護において技能実習生の受入は思うように進んでいないのが現状です。

こうした状況の中、新たに特定技能1号が追加されました。

特定技能1号は、「介護技能評価検定試験」に合格することと「日本語試験」に合格すること(日本語能力判定テストと介護日本語評価試験の双方)が必要です。

これらを満たした人財を企業は直接雇用することができます。ただし、この場合、雇用した外国人社員の職場上、日常生活上、社会上の支援を行う必要があり、自社で対応できない場合には、登録支援機関を活用することとなります。従って、直接雇用といっても、適切な支援が必要となります。

一定数の人財数を獲得するためには、技能実習と特定技能になりますので、これから特定技能1号について、技能実習と比較しながら説明をしていきます。tokutei2.jpg
まず、在留期間ですが、特定技能1号は5年、技能実習は3年(最大5年)となります。

(5年以上の延長がないのは一緒ですが、5年以内に介護福祉士資格を取得することで、介護ビザに変更し在留期間を更新することができるようになります。)

この2つをメリット・デメリットという観点から整理したのが図3です。tokutei3.jpg

技能実習のメリットは、期間中転職できない、まとまった数の人財を雇用できる点です。特定技能1号のメリットは、技能実習にある受入人数の制限がなく、また、日本語レベルが高く、日本で生活したことのある外国人を採用できる可能性があることです。

技能実習のデメリットは、なんと言ってもコストが高い点です。人財採用時のイニシャルコスト、監理団体に毎月支払う監理費、社宅等の準備にかかるコスト等が給与とは別に発生します。特定技能1号のデメリットは、コスト面は技能実習に比べて低くなることが見込まれる反面、期間中の転職が可能といった点です。

どちらも一長一短ありますが、介護業界を取り巻く収益環境の厳しさから、コスト面に勝るであろうと思われる特定技能1号は広がっていくのではないかと思います。

特定技能1号については、まだフィリピンマニラでの試験日程しか発表されていないため、どの程度のスピード感を持って広がっていくのか未知数ですが、対象者の層が大きく広がったことにより人財を供給するチャネルは今まで以上に拡大していく可能性があるのではないかと考えられます。

弊社では、介護の特定技能1号人財の紹介を進めていく予定です。不明点や問い合わせなどがございましたらいつでもお問い合わせください。

PageTop